医療費控除とは？10万円の壁・対象・申請方法を医療事務が解説

「医療費がたくさんかかった年は、税金が戻る」
そんな話を聞いたことはあっても、やり方がわからず、そのままにしている人は多いです。

その制度が「医療費控除」です。
正しく申告すれば、払いすぎた税金が戻ってきます。

この記事でわかること
- 医療費控除とは何か（どんな制度か）
- 「10万円の壁」の正しい意味
- 控除額の計算方法（具体例つき）
- 対象になる費用・ならない費用
- 確定申告のやり方と必要なもの
- よくある質問（家族分・高額療養費との関係など）

【この記事を書いた人】ゆう
総合病院で医療事務として10年以上、受付や会計の現場に立ってきました。元採用担当（3年）。3児の父です。
窓口で「領収書はとっておいたほうがいいですか？」とよく聞かれます。その答えになる制度を、やさしくまとめました。
※本記事は2026年5月時点の国税庁の情報をもとにしています。

医療費控除とは

医療費控除とは、1年間に支払った医療費が一定の額を超えたとき、その分だけ所得から差し引いて、税金を軽くしてもらえる制度です。

かんたんに言うと、「医療費がかさんだ年は、税金が戻ってくる仕組み」です。

対象になるのは、自分だけでなく、生計をともにする家族の医療費もまとめて合算できます。
夫婦・子ども・離れて暮らす仕送り中の家族なども含められる場合があります。

「10万円の壁」の正しい意味

医療費控除は「10万円を超えた分」が対象、とよく言われます。
これはおおむね正しいのですが、正確には少し違います。

計算式は、国税庁の公式では次のとおりです。

医療費控除額＝
（1年間に支払った医療費）－（保険金などで補填された金額）－（10万円）

ここで大事なのが、最後の「10万円」の部分です。

総所得金額が200万円未満の人は、10万円ではなく「総所得金額の5%」を引きます。

たとえば総所得が150万円の人なら、150万円 × 5％ ＝ 7万5千円。
つまり、医療費が7万5千円を超えれば対象になります。

収入が少ない人ほど、10万円より低いラインで使えるということです。パートやアルバイトの人も、あきらめずに計算してみてください。

なお、控除できる金額の上限は200万円です。

控除額の計算（具体例）

言葉だけだとわかりにくいので、具体例で見てみます。

会社員で総所得が400万円、1年間の医療費が25万円、保険金などの補填が3万円だったケースです。

25万円（支払った医療費）
－3万円（補填された金額）
－10万円
＝ 12万円（医療費控除額）

この12万円が所得から差し引かれます。
税金そのものが12万円戻るわけではなく、「12万円分に対する税率分」が軽くなるイメージです。

所得税率が10％の人なら、約1万2千円。住民税とあわせると、さらに戻る分が増えます。

対象になる費用・ならない費用

ここが多くの人がつまずくところです。
国税庁の基準をもとに整理します。

対象になるもの

  • 病院や歯科の診療・治療費
  • 治療のための医薬品（市販の風邪薬なども治療目的ならOK）
  • 入院費用
  • 通院のための電車・バス代（公共交通機関）
  • 病状によりやむを得ないタクシー代
  • 出産費用
  • はり・きゅう・あんま等の施術費（治療目的のもの）

対象にならないもの

  • 美容目的の整形
  • 健康診断・人間ドックの費用（※病気が見つかり治療した場合は対象）
  • 予防のためのビタミン剤・健康食品
  • 自家用車で通院した時のガソリン代・駐車場代
  • 予防接種

「治療のためか、予防・美容のためか」が分かれ目です。迷ったら、その費用が「治すため」だったかで考えるとわかりやすいです。

高額療養費・保険金との関係（重要）

医療費控除でいちばん間違えやすいのが、ここです。

計算するとき、高額療養費や保険金で戻ってきたお金は、医療費から差し引く必要があります。

たとえば医療費が30万円かかっても、高額療養費で20万円戻ってきたなら、自己負担は実質10万円。
医療費控除の計算では、この10万円をもとにします。

戻ってきた分を差し引かずに申告すると、あとで税務署から指摘されることがあります。正直に、差し引いて計算するのが大切です。

医療費が高額になったときに使う「高額療養費制度」については、こちらでくわしく解説しています。

▷ 医療費が高額になったら？高額療養費制度のしくみと申請方法

確定申告のやり方

医療費控除は、年末調整では受けられません。
自分で確定申告をする必要があります。

おおまかな流れは次のとおりです。

  1. 1年分（1月1日〜12月31日）の医療費の領収書を集める
  2. 「医療費控除の明細書」を作成する（領収書の合計をまとめる）
  3. 確定申告書を作成する（国税庁のサイトやe-Taxが便利）
  4. 申告期間（通常は翌年2月16日〜3月15日ごろ）に提出する

領収書は提出不要ですが、5年間の保管が必要です。捨てずにとっておいてください。

健康保険組合から届く「医療費のお知らせ」を使うと、明細書づくりがぐっと楽になります。

もうひとつの選択肢：セルフメディケーション税制

医療費が10万円に届かない人向けに、別の制度もあります。
「セルフメディケーション税制」です。

これは、ドラッグストアなどで対象の市販薬（スイッチOTC医薬品）を買った金額が対象になる制度です。

年間の対象医薬品の購入額が12,000円を超えた分が控除対象（上限88,000円）

ただし、通常の医療費控除とは、どちらか一方しか選べません（併用はできません）。
また、健康診断や予防接種など、健康のための取り組みをしている人が対象です。

医療費が多くかかった年は通常の医療費控除、市販薬の出費が多い年はこちら、と使い分けるとよいでしょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. 家族の医療費も合算できますか？

はい。生計をともにする家族の医療費は、まとめて1人が申告できます。
ふつうは、いちばん所得の高い人がまとめて申告すると、戻る額が大きくなりやすいです。

Q2. 領収書は提出しないといけませんか？

提出は不要です。ただし、自宅で5年間保管する必要があります。

Q3. 共働きですが、どちらで申告すればいいですか？

原則、所得の高いほうで申告するほうが、税率が高いぶん戻る額が増えやすいです。

Q4. 市販の薬も対象になりますか？

治療のために買った薬であれば、通常の医療費控除の対象になります。予防目的のビタミン剤などは対象外です。

Q5. 高額療養費をもらった分はどうなりますか？

医療費から差し引いて計算します。戻ってきたお金は、自己負担に含めません。

Q6. 申告を忘れていた年の分は、もう無理ですか？

医療費控除は、5年前までさかのぼって申告できます（還付申告）。忘れていた年があれば、まだ間に合う場合があります。

まとめ：領収書を、捨てないことから始まる

医療費控除は、1年間の医療費が一定額を超えたとき、確定申告で税金が戻ってくる制度です。

押さえておきたいのは、次の3つです。

  1. 「10万円」は、所得が低い人は「総所得の5%」に下がる
  2. 高額療養費や保険金で戻った分は、差し引いて計算する
  3. 年末調整では受けられない。自分で確定申告する

まず最初の一歩は、医療費の領収書を捨てずにとっておくことです。
それだけで、年明けの申告がぐっと楽になります。

働き方そのものを見直したいと感じているなら、体に負担の少ない働き方を選択肢に入れてみるのも一つの方法です。医療・介護の分野では、在宅やフルリモートで働ける求人も少しずつ増えています。

なお、病気やケガで働けない間の生活費は「傷病手当金」で補えます。あわせて知っておくと安心です。

▷ 傷病手当金とは？金額・期間・条件をやさしく解説

出産を控えている場合は、50万円が支給される「出産育児一時金」もあります。

▷ 出産育児一時金とは？50万円の受け取り方を解説

【ＰＲ】医療・介護の求人サイト「かる・ける」では、医療事務の求人も探せます。
求人を探す → https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=4B1QDV+4EDBOY+5UO6+5YJRM

関連記事

お金の制度は、組み合わせて使うと「知らずに損」がなくなります。あわせて読んでおくと安心です。

出典・参考

  • 国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm
  • 国税庁「No.1122 医療費控除の対象となる医療費」
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1122.htm
  • 国税庁「No.1129 セルフメディケーション税制」
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1129.htm

※本記事は2026年5月時点の情報です。税制は改正される場合があります。実際の申告にあたっては、国税庁の最新情報または税務署・税理士へご確認ください。

最終更新日：2026年5月30日